公共の施設を自治体に代わり管理する

地方公共団体が所有し、住民が日々利用している施設は多くあります。

スポーツや文化施設、福祉施設などを自治体に代わり民間企業やNPO法人が管理運営を行うのが指定管理者制度です。

管理運営を行うのは、住民にとって大切な施設です。

そのため、指定管理者となるには様々な条件や資格が必要です。

選定は公募で行われ、議会の承認が必要です。

応募の際に提出する事業計画書やプレゼンが大きな鍵を握るため、必要項目の漏れがなくしっかりとした計画書を作成する必要があります。

また、防災管理者など資格所有者の配置義務もあります。

地方公共団体に代わり住民が利用する施設を管理運営するという自覚と責任を持って取り組んでいく必要があるのです。